ふくトラリピって裁判沙汰になったことがあるの？
とよトム外為オンラインとの特許裁判だね。
トラリピ特許裁判は、マネースクエアが2015年2月に、外為オンラインの提供している「サイクル注文」と「iサイクル注文」がマネースクエアの保有するトラリピの特許を侵害しているとして、サービスの停止を求めて起こした訴訟のことをいいます。
この訴訟に端を発し、マネースクエアと外為オンラインとの間で訴訟合戦が繰り広げられ、最終的にはマネースクエアが勝訴しました。
この記事では、トラリピの特許裁判の経過や判決について時系列にまとめ、解説します。
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マネースクエアが外為オンラインに特許侵害差止請求訴訟を起こす
マネースクエアは2015年2月19日、外為オンラインの提供している「サイクル注文」と「iサイクル注文」のサービスの停止を求めて訴訟を起こしました。
トラリピは、新規の注文と決済の注文を、顧客があらかじめ設定した条件で自動で繰り返してくれる注文方法です。
このような注文方法は、「リピート系注文」または「リピート系FX」と呼ばれていて、他のFX会社でも似たような注文方法を提供しています。
マネースクエアは、トラリピに関係する特許を複数保有していて、外為オンラインがその特許権を侵害しているとして、特許侵害差し止め請求訴訟を提起しました。
ふくトラリピが訴えられたのかと思ってたけど、訴えた側だったんだね。
とよトムトラリピはマネースクエアが率先して始めた方法で、特許もしっかり取得していたからね。
マネースクエアと外為オンラインの訴訟経緯のまとめ
マネースクエアと外為オンラインの訴訟はどうなったのでしょうか？
トラリピ特許裁判の経過を以下の4項目で時系列に沿って解説します。
- 2015年2月19日、マネースクエアが特許侵害訴訟を提起
- 2017年2月10日、マネースクエアが敗訴、その後控訴
- 2017年12月21日、知財高裁が外為オンラインの「サイクル注文」差し止め
- マネースクエア・外為オンラインの現在
2015年2月19日、特許侵害訴訟の提起
マネースクエアは3つの訴訟を起こしています。
その1
マネースクエアは2015年2月19日、外為オンラインに対し「サイクル注文」と「iサイクル注文」がマネースクエアの保有する特許第5525082号、特許第5650776号の2つを侵害するとして、サービスの停止を求める特許侵害差し止め請求訴訟を起こしました。
さらに、2015年11月6日に特許第5826909号も侵害している、として訴えに追加しました。
追加した理由は、もし最初の2つの特許の差し止め請求が認められなかったとしても、追加した訴えが認められれば、サービスの提供を停止させることができるからです。
その2
2016年6月29日、マネースクエアは「iサイクル注文」が特許第5941237号を侵害しているとし、その差止めを求める訴えを起こしました。
その3
2017年7月19日、マネースクエアはさらに訴訟を起こします。「iサイクル注文」が特許第6154978号を侵害しているとし、その差止めを求めるという内容です。
2017年2月10日 マネースクエア敗訴、その後控訴
2017年2月10日、東京地方裁判所は、外為オンラインのサービスは特許第5525082号、特許第5650776号に抵触しないとし、後で追加した特許第5826909号についても差し止めを認めず、マネースクエアは敗訴しました。
マネースクエアは2017年2月24日、判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴しました。
2017年7月21日、2番目の特許第5941237号に関する訴訟においても、東京地方裁判所は差し止めを認めず、マネースクエアの敗訴となります。
マネースクエアはこちらも控訴しました。
2017年12月21日、知財高裁が外為オンラインの「サイクル注文」差し止め
2017年12月21日、知財高裁は、「サイクル注文」の差し止めを認めましたが、「iサイクル注文」の差し止めは認めませんでした。
「サイクル注文」はすでにサービスを提供していないため、利用者への影響はありませんが、マネースクエアは、外為オンラインの「サイクル注文」差し止めに成功したといえます。
マネースクエアの「iサイクル注文」差し止めの経緯は下記のとおりです。
- 裁判所から和議協議がなされたが、合意に至らず本件判決に至る
- 「iサイクル注文」の差し止めを求めて、2件の特許権侵害訴訟を起こす
- 外為オンラインから2件の特許権について、特許庁に無効審決が請求され、2016年12月12日に、特許権は有効であるという審決が下された
- 外為オンラインは、知財高裁に審決取り消しを求めたが、請求は棄却された
マネースクエア・外為オンラインの現在
マネースクエアは、特許を広告材料の一つとしており、特許侵害訴訟に力を入れてます。
外為オンラインとしては、「iサイクル注文」は主力商品ではないため、収益的なダメージはありませんが、iサイクル注文を差し止められた場合、顧客への影響は無視できないでしょう。
一方、同じ自動売買のループイフダンについてですが、アイネット証券に確認したところ、マネースクエアから、訴訟・警告を受けた話はないそうです。
ループイフダンは自動売買といっても、トラリピと根本的にシステムが違うため、訴訟を起こされる可能性は低いというのが専門家の見解となります。
外為オンラインの対策
外為オンラインは、マネースクエアに訴えられた「サイクル注文」と「iサイクル注文」のサービスを停止し、現在は「サイクル2取引」「iサイクル2取引」のサービスを提供しています。
しかし、「サイクル注文」の差し止めが実現したため、類似のサービスの差し止めが起こりうるということで、顧客への影響が無視できないものとなっています。長期トレードの場合、顧客への影響は深刻となるでしょう。
外為オンライン顧客への影響
外為オンラインは、顧客に対して差し止めについて説明しています。
- 最悪の場合（差し止め）は、「iサイクル注文」の新規ポジションは取れなくなる
- ポジションを即強制決済することはない
- 手動での「iサイクル注文」を停止し、指値で好きなタイミングで決済が可能
差し止めをされたとしても、法律上上記の対策は可能なので、顧客への影響は最小限のものとなりそうです。
マネースクエアは知的財産戦略に勝利した
マネースクエアは、外為オンラインに対する訴訟と「サイクル注文」の差し止めを知的財産戦略の大きな一歩としてコメントしており、大きな前例を作ったといえます。
今後、同類のサービスに対しても、前例ができてしまっただけに、差し止めの可能性が十分出てきました。
自動売買を行いたい場合は、マネースクエアのトラリピで行うほうが無難です。
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